IT導入補助金2022参考資料

中小企業、小規模事業者の定義

「中小企業、小規模事業者」の中小企業庁による定義は以下の通りです。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他
  • 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
  • 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
サービス業
  • 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
  • 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁サイト)

日本標準産業分類

日本標準産業分類の検索サイト

または、総務省の

日本標準産業分類「分類項目名,説明及び内容例示」

から、分類コード「E:製造業」か「R:サービス業(他に分類されないもの)」を参照ください。

みなし大企業

「IT導入補助金2022」では、以下の事業者をみなし大企業として申請の対象外としています。

以下の1~6のいずれかに該当する事業者

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1~3に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
  5. 1~3に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
  6. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

製品の構成例

IT導入補助金2022で「設備管理の匠」シリーズは通常枠A類型で申請するツールに該当します。 こちらは「補助額が1/2以内」「補助金の下限額30万円」の枠となっておりますので、申請には合計で60万円以上(税別)の構成にする必要があります。

「設備管理の匠」シリーズで製品価格が合計60万円(税別)以上となる構成の例は以下の通りです。

例1:設備管理の匠Access版+プレミアムサポート
268,000円 + 350,000円 = 618,000円(全て税別)
補助額(最大): 309,000円
例2:設備管理の匠WEB版 + プレミアムサポート
348,000円 + 350,000円 = 698,000円(全て税別)
補助額(最大): 349,000円
※補助は初年度が対象です。
例3:設備管理の匠Access版 + 保全・故障報告書作成機能オプション+ メンテナンスお知らせメール送信機能オプション+ 部品在庫管理表オプション+ 作業時間管理機能オプション+ レイアウト管理機能オプション
268,000円 + 80,000円 + 52,000円 + 52,000円 + 52,000円 + 96,000円 = = 600,000円(全て税別)
補助額(最大): 300,000円
例4:設備管理の匠Access版+ 点検管理の匠Access版+ 点検管理の匠タブレットPC版+ 点検報告書作成機能オプション
268,000円 + 232,000円 + 65,000円 + 80,000円 = 645,000円(全て税別)
補助額(最大): 322,500円
例5:設備管理の匠SQLサーバ版+ 保全報告書作成機能オプション
580,000円 + 80,000円= 660,000円(全て税別)
補助額(最大): 330,000円
例6:設備管理の匠SQLサーバ版+ 点検管理の匠SQLサーバ版+ 点検管理の匠タブレットPC版+ 匠のメンテナンスタブレット + 点検報告書作成機能オプション+ 保全報告書作成機能オプション+ メンテナンスお知らせメール送信機能オプション+ 部品在庫管理表オプション + 作業時間管理機能オプション+ レイアウト管理機能オプション
580,000円 + 440,000円 + 65,000円 + 65,000円 + 80,000円 + 80,000円+ 52,000円 + 52,000円 + 52,000円 + 96,000円= 1,562,000円(全て税別)
補助額(最大): 781,000円

※いずれも、ハードウェアの費用は含まれておらず、ハードウェアは補助対象ではありません。
その他、検討している構成がございましたらお問合せください。